水川山月記 〜世界の未来を考える経営コンサルのブログ〜

名前:Carlos Y Mizukawa 居住地:関東圏 略歴:都内大学院卒。海外留学及び大手上場企業を経てコンサルティング会社勤務の戦術コンサルタント。得意分野は「デジタル」「リスク」「グローバル」。欧米・アジア太平洋地域の金融・経済、グローバルビジネス、経営リスク、書評、旅、酒、言語、ITテクノロジー、自動車について。ファクトをベースに思いのままに思考実験、そして仮説・検証!基本的にオープンな情報のみ使用しているリーマンバーホッパーによる公開メモ帳です。仕事で忙しく編集中の文章が公開されることがありますので悪しからず。アウトプットを起点として必要なインプットを行います。当面の目標は月間PV2000件を目指すこと。 @mizu_carlos (Twitter)

2018年08月



本書は、仮想通貨を支える技術・法制度に関して情報が整理されているので、仕事で仮想通貨に関わっていくうえで把握しているべき知識を一通り網羅的に仕入れることができます。

ブロックチェーンの技術要素として、「分散型台帳」「電子署名・暗号化技術」「コンセンサスアルゴリズム」が挙げられています。その中の「コンセンサスアルゴリズム」とは、「共有するデータの正当性を保証し、一意に特定する仕組み」をいいます。「分散した環境上における複数のノード間で、単一の結果について合意形成する際に、参加している関係者が、悪意をもってデータを改ざん・消去したり、否認したりすることで、完全性が損なわれてしまうリスク(ビザンチン障害)」を解決するためにこのアルゴリズムが利用されていますが、幾つかの種類があります。
中でもProof of Work(PoW)という仕事量による証明は筆者も知っていましたが、ほかにもProof of Stagke(PoS)という資産量による証明、Proof of Importance(PoI)という重要度による証明、Practical Byzantine Fault Tolerance(PBFT)というリーダーによる証明といった、さまざまな種類があることは知りませんでした。コンセンサス方式のPBFTはPermissioned型で参加者の制限があるので、金融機関等のネットワークに向いています。その他のコンセンサス方式は通常の仮想通貨に使われているものとなっています。

資金決済法上は、1号仮想通貨(2条5項1号)、2号仮想通貨(2条5項2号)の2つ定義されており、前者はビットコインのような仮想通貨、後者はいわゆるアルトコインが該当するそうです。
法定通貨・電子マネー・仮想通貨を発行・管理、発行量の上限、価値の変動、信用、使用できる相手、使用できる地域、個人間での送金といった項目で比較した図表も掲載されており、非常に整理されて分かりやすいです。

仮想通貨交換業者の義務としては、資金決済法、仮想通貨府令、犯罪収益移転防止法等に基づき、次のような義務が課されると記載されています。根拠法令・条文も記載されていましたが、詳細は本書を見ると書いてあります。

・財務的基礎の維持
・情報の安全管理措置
・委託先の指導
・利用者保護、仮想通貨交換業の適正・確実な遂行の確保に必要な措置
・利用者と仮想通貨交換業者の金銭・仮想通貨の分別管理
・紛争解決に関する措置
・帳簿書類の作成・保存
・報告書の作成・提出
・取引時の本人確認等

本書は弁護士により書かれたものなので、内容は法令を中心に正確な理解ができると思います。企業で仮想通貨の分野に関わる人が内容を理解するのには最適だと思います。技術的な説明も豊富にされていますが、実際に本書を読んでも仮想通貨を実際に作れるようにはならないので、エンジニア出身の人には、物足りないと思います。

最近、ブロックチェーンを技術面で学んでいるところなので、折を見て記事を書きたいと思います。

小泉進次郎議員のブログを読んでみましたが、2018年6月29日付の「2020年以降の経済社会構想会議 取りまとめました」というエントリーがとても参考になりました。

「スキャンダル」や疑惑が起きると、党首討論も委員会も、それ一色に染まり、全ての議論が止まってしまう、いわば「一車線」しかないのが今の国会です。

疑惑が生じれば「特別調査会」を設置し、党首討論、委員会の「三車線」に交通整理して渋滞を起こさないようにすることで、スキャンダルとビジョンと政策、それぞれの議論がよりスムーズに進行する国会にする。

特にモリカケ問題の状況を見ると、確かに重要な問題ではあるもののほかにも日本に山積する問題がある中で「一車線」で国会が渋滞してしまう状況は憂慮すべきだと思っていましたので、小泉議員の提案は納得しました。

そのほか、添付されていた資料に以下のような図がありました。

無題

キャプチャ



こうやってみてみると、日本における政治の従来の構造と今後のあるべき姿が対比できてとても分かりやすいですね。
従来のボトムアップ式では既得権益のしがらみを抜け出すことはできないので、強い内閣が日本の政治・経済・社会面から変革を推進していくべきだと思います。


国内外への旅行や出張の際によく利用する成田空港と羽田空港ですが、それぞれどんなすみ分けになっているのでしょうか。1960年代から1980年代の長い期間にわたって続いた成田空港問題も絡めて、これまでの歴史と現在の動きを簡単に調べてみました。

■内際分離
まず当時の「内際分離」という考え方を背景にして、国際線の基幹空港は成田、国内線の基幹空港は羽田という住み分けがなされていました。ただ羽田で東京湾への沖合展開が進んで国際線ターミナルと第4滑走路が整備されるなど、この住み分けは今となってはなし崩し的になってきています。

■反対運動
成田空港以前は、東京湾の海ほたるあたりに人口島をつくってそこに空港を建設する案があったようですが、成田の方が安く済むのではないか、とのレポートも出るなどして、最終的には成田に決まったそうです。成田の三里塚地区にはもともと宮内省が管轄する御料牧場として牧羊事業を展開していました。これは明治初期における羊毛需要が背景にありました。大正を経て戦後には工業化が進み、手工業である牧羊事業(毛織物)の役割は次第に縮小していきました。
成田への空港建設は、1960年代に閣議決定されていますが、地元の農民たちに事前の了承を得ないまま強引に進めたため、当時の新左翼諸派による地元の反対派の支援と相まって、反対運動が大きな盛り上がりを見せました。またそれによって大きく成田空港の整備は遅れ、1本の滑走路はやっと1978年に開港したのですが、2本目は更に30年後の2009年となっています。

■現在の動き
現在、成田空港では騒音防止のための離発着制限が深夜23時から6時までの7時間設定されていますが、2020年までに4時間半まで緩和する方向で動いてるようです。また、成田は現在のA滑走路(4千M)、B滑走路(2千5百M)に加えて、C滑走路(3千M)の新設を10年後までを目途に進めようとしています。また、羽田空港では、2020年に向けて、北風、南風の際の飛行経路見直しを進めており、これにより、国際便の発着回数が現在の6万回から9.9万回へ増便することが可能だそうです。つまり一日50便を増便することができます。

結論
空港整備に関するビジョンがなかったか、ビジョンの打ち出しが弱かったため、現在のような中途半端な事態を招いたのだと思います。世界との繋がりをよくするためには、成田空港よりも羽田の機能拡張をもっと進めていくべきだと思います。

世の中はお盆休みの人が多いと思いますが、3割くらいの人はそもそも休みじゃないと先日どこかの記事(日経新聞?)で目にしました。
筆者もお盆休みはとっていませんが、今日は割と時間があるのでブログの記事を書いています。

ブログを初めて1年ほど経ちますが、漸く訪問してくれる方々が増えてきています。
文章の推敲を十分に行えてなかったり、文章表現が稚拙な部分もあるかと思いますが、もう少し増えたら、改善するつもりです・・・。

さて本日は「教養」について考えてみました。
きっかけはプレジデント誌に載っていた「教養ある欧州人の家庭で何を話すのか」記事(大前研一氏)ですが、その記事によると、アート、音楽、地理×歴史、グルメといった教養がビジネスシーンで役に立つことはしばしばあるそうです。日本人がよくやるゴルフ、麻雀などはグローバルな場所では通用しないそうです。上で地理×歴史と書いたのは、大前氏によると、歴史について話すのは歴史観の違いで飯がまずくなることが多いとあり、歴史に地理を絡めるとうまくいくようです。地理は場所なので色んな話に、場所を絡めると話題の広がりが増すのだと理解しました。

「語学やプログラミング言語など、・・若いうちは優先しなければならないだろう」、と若者の教養にかける時間の不足に一定の理解が示されていますが、会社で上に行くほど、グローバルに活躍するほど、教養の重要性が増すとされています。

翻って、筆者自身が今後身に着けていくべき教養、伸ばしていくべき教養について考えてみました。大前氏は学生の頃からクラリネットを吹いているというアドバンテージがあるので、そういったアドバンテージがない筆者は自分の土俵で勝負できる教養を身に着けた方がよいと思いました。アート、音楽、歴史、地理、グルメの4つの分野以外に、自らの教養とする分野としては、お酒、IT技術、サッカーくらいでしょうか。4つの分野自体もそれぞれ得意分野があると思うので、それらも深堀りした方がよさそうです。例えば、アートならモダンアートや印象派、音楽ならクラシックやジャズ、歴史・地理な中央アジアや中央アメリカ、といった感じでしょうか。

周りから尊重されるようになるには、自らの教養について縦と横に伸ばしていくことが必要ですね。
ブログを書きながら、それらを深堀していければと思いました。

楼蘭王国 (徳間文庫)
長沢 和俊
徳間書店
1988-01


本書は中央アジアにかつて存在したオアシスの王国について記したものです。
長沢氏は他に敦煌に関する書籍も出しています。

本書によれば、
オアシスは自然的好条件に、多年にわたる人間の営々たる努力が加えられなけば維持できない。水と耕地と人力の三つの条件が合致したとき、はじめてオアシスは成立する
オアシスは砂漠の中に単に自然の力で存在するのかと思っていましたが、そうではないようです。
東トルキスタンのタリム盆地にも、シルク・ロード沿いに、幾つものオアシスがあった。それらのうちには昔から繁栄を続けているものもあり、いまは亡びてしまったものもある。前者の例としては、カシュガル、ホータン、クチャ、トゥルファンなどがあり、後者の例としては、チャディル、シャヤル、チャドータなどがある。
ここに挙げられている、かつてのオアシスはすべて今の中国の新疆ウイグル自治区にある都市名となっています。タリム盆地を囲む山脈の雪解け水が集まってできるタリム川は、4世紀ごろには干上がってしまったロプ・ノールという湖に流れ着いていました。この湖から流れ出る川はなく、すべて、蒸発するか、地中に浸み込んでいく行きました。

このロプ・ノールという湖の西岸にかつて、シルクロードによる東西貿易の宿場町として栄えた楼蘭王国が存在していたとのことです。この四面を砂漠に囲まれたオアシス国家は、本書によると、相当な文化水準であったようです。
当時のローラン王国の文化水準は、二千年前の古代社会としては相当高く、すでに鉄器や陶器を盛んに用いており、分業がはったつしていた。書記、道案内人、飛脚、兵士、国境監視人、農民、承認、僧侶、橋守り、召使、密偵、金細工人、弓矢作り、奴隷といった様々な職
種が、文書の中に見られる。
また彼らが用いた文字は、「カローシュティー文字」として知られており、西北インドで用いられていたものでした。文法は同地方のプラクリット(サンスクリットの方言)によく似ていたそうです。
ただし、その文字が記載された文書に出てくる地名や人名は、ほとんど非インド的だったため、楼蘭人の大部分はインド移民でなく、国の支配層が西北インド出身であったと見られています。

インド北部から中央アジアや中国西部にかけてのエリアは、かつて周辺諸国のペルシャ、インド、モンゴルやその他の遊牧民族が、荒らしまわっていたので、人種的にも原中央アジア人とチベット人、イラン系が混血していました。支配層は外からやってきた集団で、被支配層は土着の民族という形が多かったようです。

現在のインドや中国といった人工的な2大大国に挟まれた地域は、東の中国・モンゴル、南のインド、西のペルシャといった地域により、経済的・文化的・社会的に影響を受けた地域なのでとても興味深いです。今後も少しずつ調べていきたいと思っています。

塩野七生(ななみ)氏のような地中海周辺の古代史だったり、中国史の北方健三氏のような作家たちがいますが、その真ん中にはまだスポットライトがあたっておらず、日本人の興味関心の対象となっていないように思います。経済的な影響力の観点からは、インドがまだあと10年以上は台頭してこないと思いますが、その頃には、ペルシャやインド周辺のヒンドゥスタン平原や、中央アジア地域にスポットライトを当てた書籍が出てくると面白いのではないかと思います。

法務の技法
芦原 一郎
中央経済社
2014-06-13


本書を手に取ったときは内容的には期待していなかったのですが、予想外の良書でした。
法務部員の方もそうでない現業部門の方も明日から実務で使えます。

芦原一郎弁護士は、早稲田大学法学部やボストン大学ロースクールを卒業されて、社内弁護士(インハウスロイヤー)としてのキャリアを積まれた方です。アフラック等で活躍され、現在はチューリッヒ保険で、ジェネラルカウンシル(法務顧問)という社内弁護士のあがりのポジションにつかれています。CLO(最高法務責任者)とも言われる役員クラスですね。

本書の中では法務部員の方が使える様々なテクニックが紹介されています。直接読んだ方がよいと思いますが、備忘のため幾つか要点をメモします。

・最悪シナリオ: 具体的なシナリオを皆で協議するときに持ち出す。
・違和感: 結論でなく、経験に基づく感覚をヒアリングするときに使う。
・知恵出し: 結論を出す会議でなく、自由に意見交換をするときに使う。
・プリンシパル; ルールに対比される概念。骨太で粗削りというイメージ。ルールが足りない部分を補充する役割。柔軟な運用を可能にする機能。ルールの運用の場面で使う。
・立法趣旨: 法律が設けられた本来の目的。隙間を埋める代替的なルール。ルールの解釈の場面で使う。
・対立する利害の把握: ①対立する利害は何か、②その利害を調整するルールはどのようなものか。
・ローリング: 新たな事務手続きを構築する際に、それが機能するかシミュレートする。
・二分法: 原則ルールと例外ルールに分けて整理する。ルールの隙間や構造の理解。
・抽象化と具体化: 抽象化する「訴訟(あてはめ)」の過程と具体化する「執行」の過程。具体的事実から抽象的ポイントを抽出、抽象的命題を具体化。
・感性:役員会は特に様々な部門で仕事を積み重ねた感性を活かし、感性をぶつけ合う場。
・時系列表: 法律事務所に相談する際に話が分かりやすくなる。
・アームズレングスルール: 子会社を甘やしてないか。取引は適切か。
・ストーリー探し: 過去のできごとの外形的な経緯だけでなく、関与していたものの心情やストーリーに着目。
・文章化: 考えをまとめるためにまず文章にする。
・ホワイトボード: 平面図、時間軸、役割分担、フロー図な出で認識合わせ。
・リスクセンサー: 現場各部門がリスクセンサー。会社にとってリスクは、会社が社会と接するところすべてに存在する。社会に接している現場各部門でなければ気づかない。何かおかしいなど単純な情報。
・リスクコントロール: 法的リスクをコントロールする機能は神経系。しかし反射的な反応は、指示を待たずに初期対応する反射神経が必要。まずすべて検討するという方向付け。
・デュープロセス: できるだけのことはやったか。
・社内ルール; 社内ルールはリスク軽減に重要な役割。体制や運用ができているか。プロセスが適切か。
・定期便: 定期的にコミュニケーション。
・遊軍: 法務部は社内で遊軍的な役割を果たせる。セクショナリズムの壁を壊す。光が当たっていない問題に光を当てる。
・線を引く: 例外対応が膨張しないようにする。
・自分の土俵: 中身そのものの議論の前に、どちらの土俵で相撲を取るのか、という段階を意識する。
・頭出し(ノーサプライズ): 早めに関係者に予告すること。
・やまびこ作戦: 根回しのようなもの。
・説明責任: 「なぜか」と問う方が有利。

このほかにも専門家としての心構えに関する記載もありました。
・居場所を作る: 専門家として認められ、任される領域を作ることで、仕事が安定する。
・ホビー(ペットジョブ): 仕事のやる気をだすツールとして、自分がテーマをもってコツコツと取り組み完成したら会社のためになる仕事を少しずつ進める。
 
その他、印象に残った箇所は以下のとおりです。
会社にとってのリスクは、会社が社会と接触する部分すべてに存在しており、会社の中央にある法務部門ではすべてを感知することはできません。中枢神経だけでなく、たとえばすべての皮膚に知覚神経が張り巡らされているように、現場各部門が、それぞれの部門でなければわからない危険を察知してくれるからこそ、会社のリスクが見えてくる
法的リスクはビジネス上のリスクと簡単に区別できません
法務部はアドバイスをするにすぎず、最終的な決断をするのは、現場各部門
現場各部門が「自分たちで交渉し、その過程で契約書も作成してしまった方が、契約交渉の過程と契約書作成の過程を分けることで無駄な確認や作業が必要となり、時間を浪費するよりも、ずっと効率的」

話が変わりますが新しいビジネスを始めるには、法的にどこまでセーフなのかどこからリスキーなのかを把握することは極めて重要です。経営陣が積極的に法務に意見を求める会社ほど新たなことに挑戦している証左だと言えると思います。

20年12月追記:
20年5月に企業法務の国際標準規格「ISO31022」が定められた。リスクの測り方から企業価値を生むプロセスまでカバーした内容。

先日、ITILについて話をしている人がいました。
見解を聞かれたときにこたえられないと恥ずかしいので、少し調べてみました。

IT業界で働いたことのある人なら誰もが名前ぐらいは聞いたことあると思います。
実務で経験してない限り、中身は知らない人が多いのではないでしょうか。
もちろん、ITの仕事をしたことがあれば、知らずとその考えに影響された環境で働いているはずなので、「あっ、これってITILに書いてあるんだ」と気づくこともあるでしょう。

Wikipediaの情報によると、ITILには「3つのP」という概念が説明されているそうです。
ITILでは「3つのP」という概念について説明がなされている。これは process(過程)、people(人)、products(成果物) の3つを指し、プロセスだけが充実していても、担当者のスキルのみに頼る事も、どんなに高価で便利なツールを使用しようとも、それぞれがバランス良く配置されなければ効果は得られないと警鐘している。
一般にITILというと、ITILバージョン2(2000年~2001年に改版作業が行われた)を指し、現在も主流だそうです。
具体的には7つの書籍群から成り立っています。

1.サービスサポート
2.サービスデリバリ
3.サービスマネジメント
4.ビジネスの観点
5.アプリケーション管理
6.ICTインフラストラクチャー管理
7.セキュリティ管理

また基本的な理解として、ITILは絶対に守らないといけないルールブックではなく、真似するところは真似して、そうでないところは自らアレンジしたりするべき成功事例を集めたものとなっています。
自分たちの組織に合わせて、どう活用するかは自ら考えるべきということですね。

ITILに含まれる5つのライフサイクルと検討事項の概要は以下のようになっています。

● サービス戦略(財務管理、需要管理、サービスポートフォリオ管理、事業関係管理)
● サービス設計(可用性管理、キャパシティ管理、ITサービス継続性管理、サービスレベル管理、デザインコーディネーション、情報セキュリティ管理、サプライヤー管理)
● サービス移行(移行の計画立案、サポート、変更管理、サービス資産および構成管理、リリース管理、サービスの検証、テスト、ナレッジ管理)
● サービス運用(ほかの全てで行われる)
● 継続的なサービス改善(他の全てで行われる)

改善できるポイントとしてこちらのサイトでは下記が紹介されています。

★ インシデント管理だけなら実践している
 → インシデントの発生件数を根本的に削減するためには、問題管理と変更管理のプロセスの導入が必要である。

★ ITサービス利用者からの問合せは電話、サービス要求は紙でもらっている
 → サービスカタログからサービス要求を依頼してもらう方法を採用する。

★ サービスデスクとIT資産管理を分離している
 → インシデントの発生しているIT資産の情報が把握できないと、常に相互に確認が生じる。

★ 専用ツールは高額なのでExcelや文書管理システムで代用している
 → インシデントや変更記録だけなのでとツールを導入せず、Excel等で代用しているケースが多いが、Excelや文書管理システムではワークフローや項目が用意されておらず、担当者が運用でカバーしなければならない。(承認フロー設定、ITIL準拠の項目、レポート作成)


自治体CIO向けの研修資料も総務省が出してました。

コミュニケーションアプリである「LINE」を使用している方は多いですが、LINEゲームをやっている人はどのくらいいるでしょうか。本日はその中でも「LINEブラウンファーム」というゲームを紹介します。

基本的にはフリーミアムという形式になっているので、基本的な機能は無料で楽しむことができ、高度な機能は実際のお金を使って、更にやり込むことが可能となっています。
コミュニケーション型のゲームとなっているため、参加者が増えれば増えるほど楽しみ方が増えるので、ヘビーユーザーは実際にお金を使って、ゲームを有利に進めたり、より面白くゲーム体験ができますが、1円も使いたくないユーザーは、とことんタダで楽しむことができます。

無題

上の画像のようなゲーム画面となっておりますが、とてもよく作り込まれています。
小学生から大学生向けの経済教育にも良いんじゃないかと思います。

第一次産業:
・畑での小麦、とうもろこし、豆、人参、テンサイ、じゃがいも等の生産
・豚肉、たまご、ミルクなどの農場
・りんごの木などの果樹生産

第二次産業
・エサ製造機、乳製品の製造工場

第三次産業
・バーガー屋
・倉庫クレープ屋、列車への積み込み、

これらの生産物に対して、ファックス注文(LINEキャラクターへの販売)、売店(LINEの参加者向けに売買できる場所)というマーケットがあり、ゲーム内のコインを媒介として商品の交換を行うことができます。

また社会人がプレーしても幾つかの重要な示唆があります。

■需給の見極め
自分が農場の経営者として、上記の様々な生産リソースを抱えて、それをマーケットで販売していくわけですが、需要と供給のバランスを見ながら、いち早くレベルアップして事業を拡大していくために、何の工場を優先的に設置し、何を作っていくかを考える必要があります。

■細かい目配り
畑ばかりに注目していると、画面に入りきらないところに配置した工場の生産能力に対して稼働率が少なくなってしまいます。如何に工場をフル稼働させるか、効率よく需要が高い商品を作っていくかが必要となります。現実の世界でビジネスを行っていく場合でも、自分の視界に入っている問題には気づくことができますが、得てして遠い場所にある子会社には目が届かなくなってしまい、問題が大きくなってから気づくことがありますね。(住宅関連中国子会社の不正の発覚の事例もありましたね)

■広告による販売促進、協力
広告版というシステムがあり、そこにはゲームへの参加者が広告している商品が並べられています。広告をしていると自分以外の参加者たちが自らの農場を訪問して、商品を購入してくれたり、トレインへの荷物の積み込み、木のチェックなどを手伝ってくれます。


暇なときにダウンロードしてプレーしてみてください。

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